任意整理
利息をカットし、3〜5年の分割で返済。裁判所不要で最も使われる手続き。
- 収入があり返済を続けたい方
- 家族にバレたくない方
- 財産を守りたい方
借金問題を正しく知る
「債務整理=自己破産」ではありません。
ほとんどの人は任意整理で解決できます。

借金の返済が困難な場合に、法律の手続きを通じて借金を減額または免除してもらう方法です。自己破産だけが選択肢ではなく、状況に応じた4つの手続きがあります。
利息をカットし、3〜5年の分割で返済。裁判所不要で最も使われる手続き。
借金を最大1/5まで圧縮。住宅を守りながら返済できる裁判所の手続き。
すべての借金を免除。資産は失うが、免責後は普通の生活に戻れる。
2010年以前に借りたカードローンがあれば、払い過ぎた利息が戻ってくる可能性。
総額と収入の状況によって、最適な手続きは異なります。あなたの借金額はどれですか?
依頼後は相手方とのやりとりを全て弁護士が代行します。本人が債権者と話す必要はありません。
状況を伝えて手続きを選択する。
📵 この日から督促電話・取り立てが法律で禁止される。
弁護士が各債権者から借入・返済の履歴を収集する。
弁護士が交渉または裁判所手続きを進める。本人は動かない。
利息カット・借金圧縮・免責のいずれかで解決。
費用は分割払いが可能です。依頼後は督促が止まるため、毎月の返済額をそのまま費用に充てられます。
「法テラス(日本司法支援センター)」は、収入が少ない方の弁護士費用を国が立て替える公的制度です。月5,000円〜の分割払いで返済でき、自己破産で免責が確定した場合は返済が免除されるケースもあります。
※東京・大阪など大都市圏は収入基準が1割増。預貯金などの資産審査もあります。
いいえ。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払い金請求」の4種類があります。最も多く使われるのは任意整理で、裁判所に行かずに利息のカットと分割返済を実現できます。
弁護士または司法書士に依頼すると「受任通知」が全債権者に送られ、法律により督促・取り立てが禁止されます。依頼から通知送付まで通常1〜3日です。
任意整理は裁判所を使わないため、官報への掲載もなくバレにくい手続きです。個人再生・自己破産は官報に掲載されますが、一般の人が官報を日常的に確認することはほぼありません。
手続き中は弁護士・税理士・宅建業者など一部の職業に制限がありますが、免責決定後は全て解除されます。一般の会社員・公務員は免責後も継続して働けます。
はい。「法テラス」を使えば弁護士費用を国が立て替え、月5,000円程度から分割返済できます。自己破産の場合は免責後に返済が免除されるケースもあります。
任意整理で1社あたり140万円以下なら司法書士でも対応可能で費用が安めです。個人再生・自己破産など裁判所手続きが必要な場合は弁護士が対応範囲が広いです。