自己破産のデメリット・注意点を正直に解説【2026年版】

更新日：2026年5月

自己破産のメリットとデメリット

自己破産は借金をゼロにできる強力な手続きですが、デメリットも少なくありません。

メリット

• 借金が原則すべてゼロになる（免責）
• 取立て・督促がすぐに止まる
• 返済の義務がなくなる

デメリット（本記事で詳しく解説）

• 資産を処分しなければならない
• 一部の職業に就けなくなる（手続き中）
• 官報に掲載される
• ブラックリストに載る
• 免責されない借金がある

デメリット1：資産の処分

自己破産をすると、**一定以上の価値がある財産は処分（換価）**されます。

処分されないもの（自由財産）：

• 99万円以下の現金
• 生活に必要な家具・家電
• 1ヶ月分の生活費程度の財産

デメリット2：職業制限（手続き中のみ）

自己破産の手続き中（申立てから免責許可まで）は、以下の職業・資格に制限がかかります。

制限される主な職業：

• 弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・行政書士
• 警備員
• 生命保険募集人・損害保険募集人
• 貸金業者・宅地建物取引士
• 後見人・保佐人・補助人

免責許可が下りれば制限は解除されます。通常、申立てから3〜6ヶ月程度で免責許可が下ります。

デメリット3：官報への掲載

自己破産すると、官報（国の公告紙）に氏名・住所が掲載されます。

ただし、一般の方が官報を毎日チェックしているわけではないため、実際に周囲に知られるケースはほとんどありません。金融機関は官報をチェックしているため、業界内では把握されます。

デメリット4：ブラックリスト

自己破産後は信用情報機関に事故情報が登録されます。

KSCは銀行系の機関で、住宅ローンなどの審査に影響します。任意整理（5年）より登録期間が長い点に注意が必要です。

デメリット5：免責されない借金（非免責債権）

自己破産をしても、以下の借金は免責されず残ります。

• 税金・社会保険料（所得税・住民税・年金・健康保険料など）
• 養育費・婚姻費用
• 故意・重大な過失による損害賠償（交通事故の飲酒運転など）
• 罰金・科料
• 詐欺的な借入れによる債務

自己破産が向いているケース

デメリットが多い自己破産ですが、以下のケースでは最善の選択肢になります。

• 収入がなく、返済の見込みが全くない
• 借金が非常に多く、個人再生でも払えない
• 処分される資産がほとんどない（資産のない人ほど向いている）
• 職業制限に該当しない

まず任意整理・個人再生を検討する

自己破産はデメリットが大きいため、まず任意整理・個人再生で解決できないかを検討することをおすすめします。

弁護士・司法書士に相談すれば、自分の状況に合った最適な方法を提案してもらえます。

まとめ

• 自己破産は借金をゼロにできる一方、資産処分・職業制限・官報掲載などのデメリットがある
• 職業制限は手続き中のみで、免責後は解除される
• 税金・養育費などは免責されない
• 任意整理・個人再生で解決できないか先に検討する