給料差し押さえを止める方法｜緊急対処法と手続きの流れ

更新日：2026年5月

はじめに

「給料が差し押さえられた」「会社に知られてしまう」——給料の差し押さえは、生活と職場の両面に大きなダメージを与えます。しかし、適切な対処をすることで、差し押さえを止めたり、最小限に抑えることができます。

本記事では、給料差し押さえが来た場合の緊急対処法と、各手続きの効果を解説します。

給料差し押さえの仕組み

給料の差し押さえは、債権者が裁判所を通じて、勤務先に対して「給与の一部を直接自分（債権者）に支払うよう命令する」手続きです。

差し押さえの対象額

給与全額が差し押さえられるわけではありません。法律で以下のように保護されています。

つまり、最低でも手取りの4分の3は手元に残ります。

給料差し押さえが会社にバレる

給料差し押さえが行われると、裁判所から勤務先（会社）に「差し押さえ命令」が届きます。これにより、会社は差し押さえの事実を知ることになります。

給与担当者・経理担当者が対応するため、少なくとも一部の社員には知られることになります。

緊急対処法：弁護士に今すぐ依頼する

給料差し押さえへの最も有効な緊急対処は、弁護士（または司法書士）への即時依頼です。

任意整理を依頼した場合

弁護士が受任通知を送ることで、差し押さえ前であれば取り立てを止められる場合があります。ただし、すでに差し押さえ命令が確定している場合は、任意整理だけでは止められないことが多いです。

個人再生・自己破産を申し立てた場合

裁判所に個人再生または自己破産の申立てを行うと、「強制執行中止命令・禁止命令」を申請できる場合があります。これが認められると、進行中の差し押さえが止まります。

差し押さえを止めるための手続きの流れ

STEP 1：弁護士に電話・相談（当日中に）
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STEP 2：受任・依頼（即日または翌日）
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STEP 3：弁護士が裁判所または債権者に働きかける
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STEP 4：個人再生・自己破産の場合は申立て
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STEP 5：中止命令の申請
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STEP 6：差し押さえの停止

差し押さえを防ぐには事前対応が重要

差し押さえが来てからでは選択肢が狭まります。以下のような段階で早めに動くことが重要です。

勤務先への影響を最小限にするために

差し押さえが来た後も、弁護士に依頼して適切な手続きを進めることで、早期に差し押さえを解除できれば職場への影響を抑えられます。

また、解雇は差し押さえを理由に行うことは法律上できません（労働基準法の保護）。ただし、職場の雰囲気・信頼関係への影響は避けられない場合があります。

まとめ

• 給料差し押さえは給与の4分の1が上限で、生活費は一定程度守られる
• 差し押さえが来ると勤務先（会社）に知られることになる
• 緊急対処は弁護士への即時依頼が最優先
• 個人再生・自己破産の申立てで中止命令を申請できる場合がある
• 差し押さえが来る前（督促・支払督促の段階）での早期対応が最善

給料差し押さえは「今日中に動く」ことが重要です。弁護士・司法書士への緊急相談を今すぐ行動に移してください。