税金の滞納と債務整理｜税金は整理できない？滞納時の対処法を解説

更新日：2026年5月

はじめに

借金の整理を考えているとき、「税金の滞納分も債務整理できるのか」と疑問に思う方は多いでしょう。結論から言えば、税金（国税・地方税）は原則として債務整理の対象にはなりません。ただし、税金の滞納には別途の対処法があります。

本記事では、税金と債務整理の関係、滞納時の具体的な対処法を解説します。

税金が債務整理の対象にならない理由

税金（所得税・住民税・固定資産税・消費税など）は、国や地方自治体に支払う公法上の債務です。以下の理由から、一般の債務整理では免除・減額されません。

自己破産では多くの借金が免除されますが、税金は「非免責債権」として残り続け、破産後も支払い義務があります。

税金以外の「非免責債権」

自己破産・個人再生でも免除・減額されない非免責債権には、税金のほかに以下があります。

• 社会保険料（健康保険・厚生年金・国民年金など）
• 養育費・婚姻費用
• 損害賠償（悪意・故意による）
• 罰金・科料・過料

これらは、どの債務整理手続きを利用しても残ります。

税金を滞納した場合に起きること

税金を滞納すると、以下のような流れで対応が進みます。

納付期限を過ぎる
　↓
督促状が届く（約2週間後）
　↓
催告書が届く（さらに猶予後）
　↓
延滞税が加算される（年率最大8.7%程度）
　↓
財産の差し押さえ（給与・預金・不動産など）

税金の差し押さえは、消費者金融などの民事的な差し押さえと異なり、裁判所の手続きなしに行政が直接差し押さえを行うことができます（国税徴収法に基づく）。

税金の滞納に対処する方法

1. 納税の猶予制度を利用する

税務署・市区町村に申請することで、一定の猶予を受けられる制度があります。

早めに税務署や市区町村の税務課に相談することで、差し押さえを回避できる場合があります。

2. 直接窓口に相談する

滞納状態で放置せず、税務署や市区町村の税務担当窓口に直接相談することが重要です。事情を説明して分割納付や猶予の交渉を行いましょう。

3. 弁護士・税理士に相談する

税金の滞納問題は、借金問題と絡み合っている場合も多くあります。弁護士と税理士に連携して相談することで、総合的な解決策を見つけやすくなります。

税金と借金を同時に抱えている場合の対処法

借金（消費者金融・カードローン等）と税金の滞納を同時に抱えている場合は、以下のように整理して対応します。

税金を優先的に払い、残りで借金を返済するか、借金を整理して税金の返済に集中するか、弁護士と相談しながら優先順位を決めることが重要です。

まとめ

• 税金は任意整理・個人再生・自己破産のいずれでも免除・減額されない（非免責債権）
• 税金の滞納は延滞税の加算・差し押さえにつながるため、放置は禁物
• 納税の猶予・換価の猶予・分割払いなど、税務署への相談で対処できる場合がある
• 借金と税金を同時に抱えている場合は、専門家（弁護士・税理士）に相談して優先順位を決める

税金の問題は一人で抱え込まず、税務署への相談・弁護士や税理士へのアドバイスを活用して解決策を探しましょう。