法テラスを使った無料相談|仕組み・利用条件・手続きを徹底解説

更新日:2026年5月


はじめに

「弁護士に相談したいが費用が心配」という方のために、「法テラス」という公的機関が存在します。法テラスは、弁護士費用の無料相談や費用立替制度を提供しており、お金がなくても法律の専門家に相談できる仕組みです。

本記事では、法テラスの仕組み・利用条件・手続きを詳しく解説します。


法テラスとは

法テラス(日本司法支援センター)は、国が設立した法律の総合相談窓口です。「裁判所に行くお金も弁護士費用もない」という方でも、法的なトラブルを解決できる支援を提供することを目的としています。

サービス内容
無料法律相談弁護士・司法書士が無料で相談に応じる(所得制限あり)
費用立替制度(民事法律扶助)弁護士・司法書士費用を法テラスが立て替え、後から分割返済
情報提供法律に関する情報・相談窓口の紹介

無料法律相談の仕組み

相談できる回数・時間

  • 同一案件について3回まで無料
  • 1回あたり30分

所得制限(利用条件)

法テラスの無料相談は、収入・資産が一定以下の方が対象です。

世帯構成収入の目安(月額)
単身世帯約182,000円以下
2人世帯約251,000円以下
3人世帯約272,000円以下
4人世帯約299,000円以下

※東京・大阪などの大都市は1割程度高い基準が適用されます。

資産(預貯金など)についても上限があり、単身者の場合は180万円以下などの基準があります。


費用立替制度(民事法律扶助)の仕組み

無料相談の所得基準を満たす方は、弁護士費用・司法書士費用を法テラスに立て替えてもらい、後から分割返済する制度(民事法律扶助)を利用できます。

返済の条件

  • 月5,000〜10,000円程度の分割払い
  • 生活保護受給者は猶予・免除の対象になる場合あり
  • 審査を経て利用可能

使える手続き

  • 任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理
  • 離婚・相続などの家事事件
  • 交通事故・賃金未払いなど

法テラスの利用手順

STEP 1:電話またはWebで申し込む

法テラスサポートダイヤル:0570-078374(月〜金 9:00〜21:00、土 9:00〜17:00)

Webからも予約・問い合わせができます。

STEP 2:必要書類の準備

  • 収入証明書(給与明細・源泉徴収票など)
  • 通帳のコピー(預貯金残高の確認)
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 借金の明細(借入先・残高のリストなど)

STEP 3:相談・審査

法テラスの担当者が所得・資産を確認し、審査を行います。

STEP 4:弁護士との相談・依頼

審査が通れば、法テラスが紹介する弁護士または司法書士と相談・依頼を進めます。


法テラスを使うメリット・デメリット

メリットデメリット
費用を後払い・分割で払える所得・資産の審査がある
公的機関なので安心感がある弁護士を自分で選べない場合がある
生活保護受給者は費用が免除・猶予手続きに時間がかかる場合がある
全国に事務所がある相談時間が30分に限られる

まとめ

  • 法テラスは国が設立した公的な法律相談窓口で、所得が一定以下の方は無料相談が利用できる
  • 費用立替制度(民事法律扶助)で弁護士費用を後払い分割にできる
  • 生活保護受給者は費用の猶予・免除の対象になる場合がある
  • 利用には所得・資産の審査があり、一定の基準を満たす必要がある
  • 申し込みは電話(0570-078374)またはWebから

「お金がなくて相談できない」と思っている方は、まず法テラスに電話してみることをおすすめします。