債務整理のよくある誤解10選｜正しい知識で不安を解消しよう

更新日：2026年5月

はじめに

「債務整理をすると人生が終わる」「家族に迷惑がかかる」「仕事を失う」——借金整理に関するこのような誤解が、相談のハードルを高くしています。正しい知識を持つことで、不必要な不安を解消し、適切な判断ができるようになります。

本記事では、債務整理についてよくある誤解10選を、正しい情報とともに解説します。

誤解1：「債務整理をすると家族の信用情報も傷つく」

正しくは：家族の信用情報には影響しない

信用情報は個人単位で管理されています。夫婦や親子であっても、本人が債務整理をしたからといって、家族の信用情報が傷つくことはありません。

ただし、本人が主会員の家族カードは停止され、保証人になっている家族には請求が来る可能性があります。

誤解2：「債務整理をすると仕事を失う」

正しくは：ほとんどの職業では影響なし

一般企業への就職・在職には影響しません。金融機関など一部の職種では社内規定の確認が必要ですが、解雇の法的根拠にはなりません。

自己破産の手続き中は一部の職業（弁護士・警備員等）に制限がありますが、免責確定後は解除されます。

誤解3：「自己破産をすると財産が全部なくなる」

正しくは：生活に必要な財産（自由財産）は守られる

自己破産でも、以下は手元に残ります。

• 現金99万円まで
• 生活必需品（家具・家電）
• 業務に必要な道具

高額な財産（不動産・高額預貯金等）は処分対象になりますが、すべてが消えるわけではありません。

誤解4：「ギャンブルが原因だと債務整理できない」

正しくは：ほとんどのケースで整理できる

ギャンブルは自己破産の「免責不許可事由」に該当しますが、裁判官の裁量免責により、誠実に手続きを進めれば多くのケースで免責が認められます。任意整理・個人再生にはこのような制限はありません。

誤解5：「税金も債務整理でゼロにできる」

正しくは：税金は非免責債権で免除されない

所得税・住民税・固定資産税などの税金は、自己破産でも免除されない「非免責債権」です。ただし、税務署への分割払い交渉・猶予制度の活用は可能です。

誤解6：「任意整理をすると家を失う」

正しくは：住宅ローンを整理対象から外せば家を守れる

任意整理では整理する借金を自分で選べます。住宅ローンを対象から外して返済を継続することで、家を守りながら他の借金を整理できます。

自己破産では家を失う可能性が高いため、手続きの選択が重要です。

誤解7：「債務整理すると官報に載って知人にバレる」

正しくは：任意整理では官報に掲載されない

任意整理は裁判所を通さないため、官報（国の公報）に掲載されません。自己破産・個人再生は官報に掲載されますが、一般の人が官報を読む機会はほとんどなく、実質的に知人が気づく可能性は極めて低いです。

誤解8：「弁護士費用が高くて相談できない」

正しくは：分割払い・法テラスで費用負担を抑えられる

多くの弁護士事務所では依頼後の分割払いに対応しており、手持ちのお金がなくても依頼できます。また、所得が一定以下の方は法テラスの費用立替制度を利用できます。

誤解9：「債務整理は恥ずかしいことだ」

正しくは：借金問題を解決するための正当な法的手続き

債務整理は法律で定められた手続きであり、利用することに恥はありません。病気の治療と同様に、困難な状況を解決するための正当な手段です。多くの方が活用して生活を立て直しています。

誤解10：「一度債務整理をしたら二度とローンが組めない」

正しくは：5〜10年後には信用情報が回復する

事故情報の登録期間（CIC・JICCで5年、KSCで10年）が経過すれば、信用情報は回復し、再びカードやローンの審査を受けられるようになります。段階的に信用を積み上げることで、住宅ローンなども将来的に利用できる可能性があります。

まとめ表

まとめ

債務整理に関する誤解の多くは、正しい情報を持っていないことから来る不安です。正確な知識を持つことで、適切な判断ができるようになります。

自分の状況に合った選択肢は何かを判断するためにも、弁護士・司法書士への無料相談を積極的に活用してください。