個人再生の費用・期間・手続きの流れを徹底解説
更新日：2026年5月
はじめに
個人再生は借金を大幅に圧縮できる強力な手続きですが、「費用が高い」「手続きが複雑」というイメージを持っている方も多いでしょう。実際のところ、個人再生にかかる費用や期間はどのくらいなのでしょうか。本記事では、費用・期間・手続きの流れを詳しく解説します。
個人再生にかかる費用の全体像
個人再生の費用は大きく2つに分けられます。
| 費用の種類 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 弁護士・司法書士費用 | 依頼報酬 | 30〜60万円程度 |
| 裁判所費用 | 申立費用・予納金など | 2〜4万円程度 |
合計で35〜65万円程度が一般的な目安ですが、借金の総額・依頼先・地域によって異なります。
弁護士費用の内訳
個人再生を弁護士に依頼した場合
| 費用項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 着手金 | 20〜30万円 |
| 成功報酬 | 10〜20万円 |
| 実費（書類取得・郵送費など） | 1〜3万円 |
| 住宅ローン特則適用の場合 | プラス5〜10万円 |
弁護士費用は事務所によって異なります。複数の事務所で見積もりを比較することも大切です。
司法書士に依頼した場合
司法書士は弁護士より費用が抑えられる場合があります（20〜40万円程度）。ただし、司法書士が代理人として裁判所に出頭できるのは地方裁判所での手続きが中心となる点に注意が必要です。
裁判所費用の内訳
| 費用項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 申立手数料（収入印紙） | 10,000円 |
| 官報掲載費用（予納金） | 12,000〜15,000円 |
| 個人再生委員費用（一部地域） | 15〜25万円 |
個人再生委員は裁判所が選任する弁護士で、一部の裁判所では必須とされています。東京・大阪などの大都市圏では個人再生委員の費用が別途かかることが多いです。
費用の支払い方法
個人再生を依頼する際の費用は、依頼時に一括で支払う必要はありません。多くの事務所では分割払いに対応しています。
一般的な流れ
- 弁護士事務所に相談・依頼
- 毎月一定額を積み立てる（弁護士事務所の口座に）
- 費用が積み立てられたら申立て手続きを開始
受任後は債権者からの取り立てが止まるため、取り立て期間中に費用を積み立てることができます。
個人再生の手続きの流れ
STEP 1：弁護士・司法書士への相談・依頼
- 無料相談を利用して状況を説明
- 依頼後、受任通知が各債権者に送付される
- 取り立て・督促が止まる
STEP 2：書類の準備・収集
- 収入証明書（給与明細・確定申告書等）
- 債権者一覧・借金総額の確認
- 財産目録の作成
- 家計収支表の作成
STEP 3：申立書類の作成・裁判所への申立て
- 弁護士が申立書類を作成
- 裁判所（地方裁判所）に申立て
STEP 4：個人再生委員との面談（必要な場合）
- 財産状況・収入・支出について確認
- 家計管理のアドバイスを受ける
STEP 5：再生計画案の作成・提出
- 弁護士が裁判所に再生計画案を提出
- 債権者への意見照会（小規模個人再生の場合）
STEP 6：再生計画の認可決定
- 裁判所が再生計画を認可
- 確定後、計画に従って返済開始
全体の期間の目安
| フェーズ | 期間の目安 |
|---|---|
| 依頼〜申立て | 2〜4ヶ月 |
| 申立て〜認可決定 | 4〜6ヶ月 |
| 認可後の返済期間 | 3年（最長5年） |
申立てから認可まで概ね6〜10ヶ月、その後3〜5年の返済期間があります。
費用を抑えるためのポイント
- 法テラスの立替制度を利用する：収入・資産が一定以下なら費用の立替制度あり（後日分割返済）
- 複数の事務所で見積もりを比較する
- 司法書士事務所も検討する：弁護士より費用が抑えられることがある
まとめ
- 個人再生にかかる費用は合計35〜65万円程度が目安
- 弁護士費用は事務所や地域によって異なり、分割払いが一般的
- 東京など大都市圏では個人再生委員費用が別途かかる場合がある
- 手続き全体は申立てから返済完了まで4〜6年程度
- 法テラスの立替制度を活用すると費用負担を軽減できる
費用や期間の正確な見通しは、弁護士や司法書士への無料相談で確認することをおすすめします。