任意整理・自己破産・個人再生の違いと選び方【比較表付き】
更新日:2026年5月
3つの債務整理を比較表で確認
| 項目 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| 裁判所 | 不要 | 必要 | 必要 |
| 借金の減り方 | 利息カットのみ(元金は原則そのまま) | 最大1/5に圧縮 | 原則ゼロ |
| 資産への影響 | なし | 一部影響あり | 20万円超の財産は処分 |
| 住宅 | 影響なし | 住宅ローン特則で守れる場合あり | 失う可能性が高い |
| 車 | 影響なし(ローン完済の場合) | 評価額次第 | 20万円超は処分 |
| 職業制限 | なし | なし | 一部あり(弁護士・税理士等) |
| 官報掲載 | なし | あり | あり |
| 収入要件 | 分割返済できる収入が必要 | 継続収入が必要 | 特になし |
| ブラックリスト | 5年程度 | 5〜10年程度 | 5〜10年程度 |
| 手続き期間 | 3〜6ヶ月 | 6〜12ヶ月 | 6〜12ヶ月 |
| 費用 | 15〜30万円 | 30〜60万円 | 20〜50万円 |
任意整理が向いているケース
以下に当てはまる方は任意整理が選択肢になります:
- 安定した収入があり、利息さえなければ返せる
- 整理したい借金と残したい借金がある
- 仕事・資格への影響を避けたい
- 家族や周囲に知られたくない
- 持ち家・車を手放したくない
目安:借金総額が年収の3年分以内
個人再生が向いているケース
以下に当てはまる方は個人再生が選択肢になります:
- 借金が多すぎて任意整理では追いつかない
- 持ち家(住宅ローン)を守りたい
- 継続的な収入がある
- 自己破産の職業制限を受けたくない
目安:借金総額が500万円以上で返済が難しいが収入がある
個人再生では「住宅ローン特則」を使うと、住宅ローン以外の借金を圧縮しながら自宅を守ることが可能です。
自己破産が向いているケース
以下に当てはまる方は自己破産が選択肢になります:
- 収入がなく、返済の見込みが全くない
- 借金が非常に多く、個人再生でも返済が難しい
- 資産がほとんどない
自己破産は借金をゼロにできる最も強力な手段ですが、以下の職業は手続き中に制限を受けます:
- 弁護士・税理士・公認会計士などの士業
- 警備員
- 保険外交員 など
手続きが完了(免責許可)すれば職業制限は解除されます。
選び方のフローチャート
借金で悩んでいる
│
├─ 収入はあるか?
│ ├─ ある → 利息なしで返せる?
│ │ ├─ 返せる → 【任意整理】
│ │ └─ 返せない → 住宅を守りたい?
│ │ ├─ 守りたい → 【個人再生】
│ │ └─ こだわらない → 【自己破産】
│ └─ ない → 【自己破産】
迷ったときはどうする?
どの手続きが最適かは、借金の総額・収入・資産・家族構成などによって異なります。弁護士・司法書士への無料相談で、自分に合った選択肢を提示してもらうのが最も確実です。
多くの専門家がオンライン相談・電話相談にも対応しており、相談だけなら費用はかかりません。
まとめ
- 任意整理:利息カット・元金はそのまま・裁判所不要・影響範囲が最小
- 個人再生:借金を最大1/5に圧縮・住宅を守れる・裁判所が必要
- 自己破産:借金をゼロに・資産は処分・職業制限あり